中小企業では資金繰りが悪化しだすと案外早く行き詰ってしまうことがあります。
行き詰るまでいかなくても、応急処置で済ませてしまっている経営者が多いのは事実です。
中でも、消費税や源泉税、社会保険料を納付せず、運転資金として流用してしまうケースが多いです。
経営者は、最初は流用するつもりはないのでしょうが、一度やると、この資金を当てにしてしまいがちです。
この状態になるまでに異変には気付いていると思いますし、対処法が他にもあったかもしれません。
つまり、売上が減少しそうだ、利益が出なくなってきそうだと感じた時に、すぐに対策を打つべきです。
具体的に言えば、①まずは資金繰りに目途をつける、②そして、営業の立て直し、経費の見直しを図る ことです。
銀行借入は売上が落ちる前にしないといけません。
落ちてからだと、不安がられて貸して貰いにくくなります。
取引先との条件交渉は調子の良い時にサクッとやっておくべきです。
経営がうまくいってる時には、あまり考えないかもしれませんが先手必勝とは正にこのことをいいます。
借入がうまくいき手元にお金があれば、消費税や源泉税、社会保険料を延滞しなくて済みます。
これらを延滞してからだと、借入はほとんど不可能に近いと考えないといけません。
会社が変調をきたす前に相談して貰うのが一番です。
つまりは、人で言う「健康診断」を受けることが重要になってきます。
弊社では、過去の実績数値だけでなく、現在の業況もヒアリング（いわゆる問診）しますので、いち早く変調に気付いて頂くことが可能です。