社員が思ったように動かない、資金繰りでいつも悩む、そんなご相談は大阪駅前のシーマ・ネットへ!

銀行の方や会計事務所からお客様のご紹介を受けますが、「資金繰り」の話を聞いてあげて欲しい、ということでお会いして、社長からお話を伺っていくうちに問題は別のところにあることがあります。

 

社長は、「資金繰り」中心に考えてられるため、

1.資金調達さえ出来れば何とかなる

2.大きな受注が確定すれば急場は凌げる

 

といった事をよく言われます。

しかし、これらは、今までやろうとして出来なかったことなのです。

 

やろうとして出来ないならやり方を変えないといけません。

つまり、

1.資金調達できなくても回る方法を考える

2.大きな受注に頼らず回る方法を考える

 

このように考えると問題は会社の外ではなく中にあることがわかってきます。

 

売上が落ちて利益が出なくなるのは、損益分岐点を割り込んでくるからです。

 

損益分岐点売上を死守する為にはどうするか。

 

原価の見直しと固定費の見直しです。

 

原価を下げることにより、損益分岐点売上を低くする。

つまり、少しの売上でも利益の出る体質を作ることです。

 

そして、固定費を下げます。

売上が下がれば普通は作業量、事務量は減ってきます。

それなのに、人員配置が売上の多い時と変わらないのはおかしくはないでしょうか。

 

銀行に融資依頼して断られるケースでは、社内がこうした体質であり、内部努力が足らないからです。

 

銀行に言われるからリストラをするのではなく、自ら考えて会社存続のために大ナタを振るう、当たり前のことかもしれませんが、気付かない、あるいは出来ない社長が多いのが実態かも知れません。