社員が思ったように動かない、資金繰りでいつも悩む、そんなご相談は大阪駅前のシーマ・ネットへ!

まず最初に「与信」とは何でしょうか?

これは、相手に信用を与えること です。

でもよくわかりませんね。

もう少し平たく言うと、例えばお客さんにモノを売ります。

勿論、掛け取引です。50万円の取引だとしましょう。

お金は来月集金します。

そして集金しにいくと3か月のサイトの手形を渡されました。

この場合、モノを売ってから集金日までの1ヵ月(売掛サイト)と手形を受領してから手形期日までの3か月(手形サイト)の合計4ヶ月間はお金になりません。

この4ヶ月相手に信用でモノを売っている、つまりこの事を与信と言います。この場合、相手に4ヶ月 50万円の与信を供与している と言います。

4ヶ月の間、相手に何も無ければいいですが、この間に倒産されると、忽ち50万円は不良債権と化します。

そのようなことが無いように、与信に気を付けることを「与信管理」と言います。

中小企業は、景気変動の影響を受け易く、与信管理も不徹底なことが多いので突如として資金繰りが悪化することが有ります。

現在のように多くの中小企業の売上・利益が減少している状況では、不良債権(ロス)の発生は資金繰り的に致命傷になります。

そこで不良債権の発生を極力抑える(与信管理)方法が重要になってきます。

 

与信管理」の方法について簡単に説明いたします。

取引先のホームページを閲覧 ⇒ 最も基本的な会社情報取得手段

取引先の会社名・社長名でインターネット検索 ⇒ 不安情報・人的つながり・学歴・所属団体などわかることがある

取引先の会社住所・社長自宅住所をグーグルにて検索 ⇒ 現場に行かずして物件概略がわかる(ストリートビュー閲覧可能地域のみ)

取引先の履歴事項(商業登記簿謄本)をネットで取得、場合によっては、会社・社長自宅の所有不動産について謄本をネット取得し権利関係を確認

信用調査機関に調査依頼をかける。(帝国データバンク 企業情報COSMOS2等を取得してから決めても良い)

取引先銀行に聞いてみる(割引の依頼をしてみる)

業界のうわさ・相手先近隣の評判を聞いてみる

決算書を入手して分析する

自己防衛策として 経営セーフティ共済(中小企業基盤整備機構)へ加入(最高8,000万円、掛け金の10倍まで共済貸付可能)

自己防衛策として 取引信用保険(損害保険会社)に加入 ⇒ 顧客別の与信判断の材料にもなる

売掛債権の年齢調べを実施(与信額、回収の期日を管理)

 

ここまでやれば、債権の不良化が未然に防げる可能性が高くなります。

しかし、そうは言っても、営業担当者の目で見る、つまり相手先に出向いた時に感じる目利き力は非常に大切です。

会社の雰囲気の変化にはいつもアンテナを高くしておくことは言うまでもありません。