社員が思ったように動かない、資金繰りでいつも悩む、そんなご相談は大阪駅前のシーマ・ネットへ!

中小企業に限った事ではありませんが、企業が存続するためには相応の企業努力が必要です。長い年月の間には、企業が倒産の危機にさらされる事は、よくあることです。それでは、どういう状態になると企業が倒産に傾斜してゆくのでしょうか?大きく分けて以下の4つの状態が考えられます。

 

1.放漫経営状態

2.債務超過状態

3.資金不足状態

4.将来性がない

 

ひとつずつ簡単に説明すると次のようになります。

 

1.放漫経営状態(コンプライアンス違反・コンプライアンス軽視も含みます)

これは、説明するまでもなく経営者自身が放漫であるため、企業は伸びません。よくあるのが、経営者のワンマンによる公私混同、時間・約束事にルーズ、経理・財務・営業等の書類の未整備等々。またコンプライアンスに対する認識が甘く、企業倫理が低いです。このタイプの会社は、社員の覇気がなく、昔ながらの取引先だけを相手に商売をしているケースが多く、新規先の開拓も積極的にはおこなっていないため、相手先の倒産・廃業で年々取引先が減少しているにもかかわらず、売上が伸びないのは景気のせいにしてしまいがちです。経営者の発言力が強いため、革新的な意見も経営者が気に入られなければ採択されず、やる気のある社員は会社を去っていきます。なので、離職率が高いにもかかわらず、常に求人活動をしているため、元気な会社と間違われがちです。

 

 

2.債務超過状態

一言で言えば、会社の総資産より借入の方が多くなっている状態をいいます。最初会社を設立したときは、調達した資本金をうまく運用して利益確保のために企業活動をする訳ですが、初めから商売がうまくいくとは限りませんし、最初うまくいってても何年かしてからおかしくなってくることはよくあります。採算性のある商売をしている限り、売上金をうまく回収さえすれば(不良品の発生や訴訟がない限り)、必ず利益がでます。ところが、相手先の都合で期日に売上金が入金されなかったり、受取手形が不渡りになったりして資金繰りが狂ってしまい、その件数が多数かつ長期にわたると思うように売上計上することができなくなり、赤字決算を強いられてしまいます。経営者は、とりあえず不足資金を自分が立て替えるなり、知人に借りたり、金融機関・ノンバンクから調達したりして急場をしのぐ結果、借入がどんどん増えてゆきます。こうして、資金繰りのための借入が膨れ上がり、総資産(現預金・売掛金・受取手形・土地・建物・什器備品・差入保証金等の総額)以上になってくるともう立派な債務超過となり、資本勘定はマイナスとなります。債務超過の程度にもよりますが、新たに借入をするとなると金融機関は基本的に債務超過企業には、冷たいのが現状のようです。ただし、債務超過状態イコール倒産ではありません。上場企業の中にも債務超過企業はありますし、これはひとつの経営状態の良くない過程というほうが適当かもしれません。問題は、その債務超過が解消できるのか、それとも悪化するのかということです。解消に向かっている企業は、毎期黒字計上し期間利益を出して繰越損失を減らしている筈ですが、悪化している企業はそれがいつかは別として確実に倒産に向けて進んでいると言わざるを得ません。

 

3.資金不足状態

仕入資金、手形決済資金、借入返済資金等の決済資金が不足している状態をいいます。これは、決済される相手がともなうため、不履行は致命的になることが多いようです。たとえば、手形決済ができないと不渡りを出す事となり銀行取引ができなくなるばかりか、取引先に対する信用は地に落ちてしまい企業の存続すら難しくなります。しかし、企業が一時的に資金不足に陥るケースはよくあることで、それを支払期日までにいかに調達して決済するかが企業存続の重要なポイントになります。

 

4.将来性がない

企業の将来性がないというのはどういうこと?と言えば、自社の取扱商品が明らかに低迷を続け回復の兆しがみられない、業界自体が斜陽でマーケットがどんどん縮小している、毎年確実に売上が減少しており、利益が出ない、このような状況を指します。企業努力をしているにもかかわらず恒常的に利益が出なくなるということは、その企業は社会にあまり役に立っていない、もしくは時代に合致しておらず、その必要性が疑問視されていることが多いものです。このような状況で無理やり企業活動を続けてゆくとどうなるでしょうか。つまり、利益の出ない状況で経営の継続をするという事は、債務(借入)を増やすに他ならない訳で、上記「債務超過状態」「資金不足状態」に陥るのは時間の問題です。

上記1~4までの状態のうち2つまで満たしている中小企業は結構あります。債務超過状態であっても、個人資産があれば十分資金調達はできます。また、資金不足状態であっても特殊な技術をもっていたりすると、支払い猶予に応じてもらえることもあります。しかし、3つ以上満たしており、かつその中に「将来性がない」がはいっておれば、企業の存続は諦めた方が良いでしょう。行く末、倒産が待っているでしょう。つまり、企業にとって一番重要な事は、将来性があるかどうかということです。

企業は、どうして新商品を開発したり、マーケットを開拓したりするのでしょうか?それは、ほかでもない、将来的に安定した営業基盤を築いておくためであり、くいぶちに困らないようにしておくためです。まずは、売上ありき営業ありきなのですね。