商売をしていると、資金繰りのための借入は当然必要になります。
しかし、1年に1~2回、銀行から借入をしているうちに、
借入1億円を越えていることがあります。
勿論、会社の売上規模によるので1億円が大きすぎる企業もあれば、
そうとも言えない企業もあります。
ここで1つの判断を示すと、
不動産賃貸業を除いて、売上(年商)の50%以上の借入残高があり、
かつそれが1億円以上の企業は銀行取引を一度考えた方がいい場合があります。
例えば、
売上(年商)が3億円あり、借入残高が1億6千万円ある企業はこれに当てはまります
売上が(年商)10億円で、借入が5億円ある企業も当てはまります
どうしてこういう判断をするかと言えば、
私が18年間 財務コンサルタントをやってきた経験上、この条件に該当する企業は
利益が出なくなると急激に資金繰りが悪化する傾向があるからです。
資金繰りの良い時にこそ、つまりは企業の状態の良い時こそ、
銀行対策をしておかないといけないのです
ところが、そんな時 社長は、
「銀行が借りてくれ、借りてくれ とうるさい。いつでも貸してくれるから、気にすることは無い」
と考えがちなのです。
実はこれは、危険な考え方なんです。

銀行は、お金の要らない安全な状態の会社にお金を貸したがる、のです。
逆に言えば、資金繰りが厳しくなれば、急に銀行は借りてくれと、言わなくなるのです。
弊社では、借入安全域にあるか危険域にあるかを借入診断という形で、簡易診断を行っています。
自社の借入に問題がないかどうか、定期的に健康診断を受けておくのも、企業存続欠かせない要素です。