経済が右肩上がりの時代でなくなった現在、今までのビジネスモデルはそのままでは使えなくなりつつあります。つまり状況の変化に対応すると商売のやり方、人の動かし方は自ずと変わってきます。それに気付かずに旧態依然のやり方をしていたのでは、売上・利益が落ちるのは当然です。

個々の会社の置かれた状況を分析し、以下の１８個のキーワードをベースに経営のあり方を見直していきます。この見直しが会社の将来を分かつと言っても過言ではありません。
社員全員が智恵を絞り創意工夫して顧客に感動を与える商品・サービスを考案しましょう。

顧客のニーズの変化	デフレ経済	経済の低成長
市場の成熟	立地環境の変化	少子高齢化社会
本物志向	規制緩和	外需主導
格差社会	技術革新	為替変動
過疎化（人口減少）	団塊世代の定年	コンプライアンス社会
東北大震災	エネルギー問題	就職氷河期

売上が伸びない利益が出ないと嘆かれる経営者の方が多いですが、上記の「常に時代に合った商品やサービスを
創意工夫して考え」それが実現できるような経営計画を立てていきます。そしてその経営計画が達成できるように計
数をしっかり把握し社員を管理していきます。

上記①、②のポイントを押さえた経営の実践が今、最も大切なことです。

弊社では、これらの実践の為に「経営者会議システム」の導入を行なっておりますが、その前に中小企業経営
者の方々の多くが経理・財務のことはすべて税理士の先生に任せ、そして物足りなさや不満・不便を感じている原
因をご説明致します。

会計業務には会計情報を作成する業務（財務会計）と会計情報を分析し、それに基づき経営計画を策定しそれが
実現できるよう社内管理していく業務（管理会計）とがあります。（上図）

「うちの税理士の先生は、経営計画の話はあまりされない」とか、「銀行取引や資金調達、資金繰りについてあまり
納得のいく指導は受けた事がない」といったお話を耳にすることがありますが、弊社ではこのことを次のように考 え
ております。

「税理士の先生はそもそも会計情報を間違いなく作成（過去帳）したり、または間違いなく作成されているかチェ ック
し税務のアドバイスをしていくのが本業であるので、経済環境・経営環境を見据えた経営計画を作成したりそ れを管
理したりするのは、どちらかと言えば業務外である。」すなわち、「餅は餅屋」ということです。 税理士の先生には、
資産税、相続対策等のもっと専門性の高い相談をすべきです。

さて、このようにご説明していくと、中小企業の経営者の悩み、例えば「赤字体質を黒字体質にしたい」、
「資金繰りをもっと良くしたい」、「キチンとした経営計画を作りたい」といった悩みは、税理士の先生 に相
談する過去のことではなくて、未来のこと、つまり「未来帳」の描き方の相談であることにお気付き頂けると 思います。

そして「未来帳」を描くには管理会計の実践が必須となってきます。

弊社では、「経営者会議システム」の導入により➀「管理会計の遂行」と➁「会議のパフォーマンス・アップ
（質の引き上げ）」を強力にフォローして参ります。

➀「管理会計の遂行」
　❑経営状態の正確な把握
　❑経営計画の立て方
　❑ファイナンス（資金繰り）の管理
　❑銀行取引や資金調達の仕方
　❑目標の設定とその計数管理方法
　❑会計情報（決算書・試算表）の読み方を指南
　❑社員の管理方法
　❑顧客の管理方法
　❑与信の管理方法
　
➁「会議のパフォーマンス・アップ（質の引き上げ）」
　 弊社では、会議の位置付けを経営者・幹部・社員の意識改革の最大のツールと考えております。会議は、毎月
決まった流れで行うという会社が多いですが、経営者や幹部は会議の質について考えたことがあるでしょうか。

会議のやり方一つで会社は変っていきます。原価や経費の削減は、出来るところまでやったという経営者の方、
マンパワーのアップは出来ましたか？
組織力を上げる為には、管理職の意識改革が重要ですし、新規先の獲得や受注増を期待するには、営業社員
の生産性を上げることが必要不可欠です。

弊社は、会議の質を上げることによって生産性アップ、個々のスキルアップ、組織の連携力アップを図っております。
会議参加者が回を重るたびに参加することが楽しくなるよう、弊社独自の会議運営ノウハウを各企業様の置かれた
状況に沿って提案して参ります。（現在年間100回以上の会議運営支援中）

弊社では上記業務を進めるにあたり、原則としてコンサルタント業務契約（基本1年契約）を締結して頂いております。
コンサルタント料は、企業規模、業種、依頼事項、費消時間等により個別に異なりますが、目安と致しましては下記
の ようになっています。詳しくはお問い合わせ下さい。

作業内容	従業員規模	コンサルタント料目安/月（1社）（税込）
①社長と弊社の打ち合わせのみで、問題解決	10名未満	31.500円～
②社長と弊社＋役員の指導（役員会出席）	20名未満	52.500円～
③上記②＋営業幹部の指導（幹部会議出席）	100名程度	105.000円～
④上記②＋営業社員の指導（営業会議出席）	20名未満	105.000円～

因みに、弊社顧問先の作業内容（上記）別の比率と売上規模別の比率は、以下の通りです。

業種は、医療法人・不動産賃貸業・飲食業・印刷業・婦人服販売業・給食業・運送業・油卸小売業 ・化粧品製造販
売業・介護事業・ホテル業・パチンコ業・有料老人ホーム他多数。 また、コンサルタント業務契約締結後は、当社は
※メンターとして契約締結企業のみならず経営者個人をもバックアップ（メ ンタリング)

※【Mentor　メンター】 良き助言者、指導者、顧問という意味。継続的な支援を受けることを「メンタリング」といいます。

自営業者や中小企業の経営者が経営問題を抱えているのにも拘らずコンサルタントを利用している数は 極わずか
です。弊社の経験上、コンサルタントを利用しない理由は、下の４つに集約できます。

多くの場合、上記のどれかの理由か、または2つ以上の理由が複合しています。 それでは、弊社のコンサルタント契
約先はどういう理由で契約をしているか調べると以下のようになります。

纏めると、経営者は信頼できる人に財務的なことを相談したい、社員特に管理職の意識を変えてマンパワーを向上させたい、世間のいろいろな情報が欲しい　の3点に絞られます。

何でも相談できるパートナーを持てたことによる精神的余裕が、結果的に経営者の言動に与える部分が大きいので
す。経営者のモノの考え方が変ると社員も変わります。そうして、会社は変っていきます。 経営者がすべてを話して
任すことのできる番頭的な人材をもし今すぐに雇用することができたとしても、その人件費たるや高額になる筈です。
このように考えると、コンサルタント利用による費用は、決して高額なものではなく、後継者や番 頭の育成を一緒に進
めてゆけば、総コストの低減も十分可能になってゆきます。